成年後見について|成年後見のご相談は「NPO法人成年後見きせき」にご相談ください。渋谷区を中心にご相談を承っております。

特定非営利活動法人成年後見きせき
本人の人生の「軌跡」をとおして…

成年後見について

成年後見制度とは

知的障害、認知症、精神障害などを持ち、十分な判断能力を持たない方が法律面や生活面で不利益が起こらないように援助してくれる人を付けてもらう制度のことです。

現代社会は契約社会とも呼ぶことができます。
車や家など大きな買い物をする時には必ず契約書を交わすことになりますが、普段の生活の中で肉や魚や野菜などの食材や生活用品を購入することも一種の契約です。
お金を支払い契約するためには、契約をする本人にしっかりとした判断能力が必要で、もしそれが不十分であれば不利益を被る可能性が高くなります。
成年後見制度は、十分な判断能力を持たない人が契約をする際に、不利益を被らないように支援するための制度です。

成年後見制度とは

成年後見制度の理念

成年後見制度の理念は、知的障害、認知症、精神障害などを持ち十分な判断能力に欠ける方が不利益な契約を結ばないよう、本人の意思を尊重した上で援助できる人をつけて支援することです。
銀行の預金口座の開設、マンションなど不動産の購入、金銭の貸し借り、介護サービスを利用するための申し込みなど、日常生活を送るために必要なことが青年後見制度を利用することで可能となります。

成年後見制度の理念

成年後見制度の種類と内容

任意後見制度

任意後見制度

本人がまだ契約などの締結において必要な判断能力を持っているうちに、将来的な自己の判断能力の低下に備えて、事前の契約により自分自身で後見人を決めておく制度です。
任意後見制度においては支援を受ける人のことを本人と呼びます。

法定後見制度

法定後見制度

判断能力がすでに低下していている人に代わり、被害を被った契約の取消や法律行為をする制度。
法律がそのような役割をする人を決めるため、法定後見人は法定代理人といった位置づけとなります。

■任意後見制度とは
今はまだ元気で本人が契約に必要な判断能力を持っていても、将来的に判断能力が低下した場合に支援者が欲しいという人のための制度です。
事前に支援者と支援内容を決定して、任意で契約を行うため任意後見制度と呼ばれています。

どんな人でも必ず歳は取ります。
高齢になると認知症になるリスクは高まり、そのことに不安を感じている人はたくさんいます。
もしそうなっても今までと同じような生活をしたい、自分が希望している施設に入りたい、病気をした時にはこのような手当てを受けたい、などの希望を叶えるには、あらかじ支援してくれる人を決めておくことが必要です。

■法定後見制度とは
自分の親が認知症などになり、契約をするための正常な判断能力を失った場合、財産管理や法律的な行為をすることは難しくなります。十分な判断能力を持たないために、法律面や生活面で不利益が起こらないように援助してくれる人を付けてもらう制度です。

悪徳リフォーム業者や振り込め詐欺など、悪質な手段で判断能力が低下している高齢者を狙う詐欺は近年特に目立っています。
実際にこのような被害に遭っているのは圧倒的に高齢者が多く、一人暮らしをしている自分の親が詐欺の被害に遭ったという人はたくさんいます。また高齢者が自分で入院の手続きをしなければいけないことや、ヘルパーの手配をしなければいけなくなることも良くあることです。
法定後見制度を利用すれば、詐欺に遭った時には契約の取消ができたり、本人に代わり入院契約などをすることができます。ただし、本人は正しい判断能力をすでに失っているため、任意後見制度のように本人が支援者を決めることはできません。法律により支援者を決めることから、法定後見人制度と呼ばれており、支援者は法定代理人という位置づけとなります。また本人の判断能力の有無やその程度については、家庭裁判所によって判断されます。

成年後見制度の参考事例

Q&A.1

Q1.現在は夫婦二人で暮らしていますが、私も妻も地方出身者で子供もいなく、近くに頼れる親族もいません。二人ともまだ心身共に元気ですが、すでに高齢者の域に近づいており、自分たちでしっかりした判断ができなくなった場合に、財産管理や介護施設などへの契約のことがとても心配です。

A1.旦那さんも奥様も、まだ元気なうちに任意後見契約で将来どのような生活をしたいか、財産をどのように管理していきたいかなどを決めておくことをおすすめします。任意後見契約は必ず信頼できる人に任せましょう。

Q&A.2

Q2.私はまだ独身で、現在認知症と診断された母と二人暮らしです。日中は仕事をしていますが、その間に母がたまに高価な買い物をしていて、詐欺に遭っているかもしれないと心配です。

A2.お母様に成年後見人がいる場合は、もしも詐欺に遭っている場合でも契約を取消すことができます。ご自身でも成年後見人になることができますので、成年後見人制度の利用を早めに考えてみることをおすすめします。

Q&A.3

Q3.これまでは母が私の面倒をみてくれていましたが、最近母が亡くなりました。私には軽度ではありますが、子供の時から知的障害があり、この先一人暮らしをするのは心配で、施設に入ることを希望していますが、一人で契約することも、やり方も分からず困っています。

A3.信頼できる親戚や第三者がいる場合は、成年後見制度を利用してその人にお願いして成年後見人になってもらうことをおすすめします。施設に入る場合は、成年後見人があなたに代わり契約を結んでくれます。

Q&A.4

Q4.息子が知的障害者で、これまでは私が面倒をみてきましたが、すでに高齢で最近では体調も優れなくて、私が病気で入院している間や死んだ後で、息子がどうなるか心配でなりません。

A4.早めに専門家に相談して対策を取ることをおすすめします。遺言による財産管理はもちろん、成年後見人制度の利用や息子さんの介護などの第三者への委託など、考えられる対策はいろいろあります。

Q&A.5

Q5.最近物忘れが酷くなってきて、妻にも先立たれているため、この先認知症になり医療費などの支払や年金の受け取りなどがきちんとできなくなった場合はどうすればいいのでしょうか。

A5.ご自身がまだ元気なうちに、任意後見契約で年金や財産のこと、医療費などの支払い関係など、気になることを全て決めておくことをおすすめします。

Q&A.6

Q6.父の認知症がどんどん進んでいるようなのですが、どうすればいいでしょうか。

A6.お父様が認知症であるかをまずはきちんと診断してもらいましょう。認知症で判断能力が不十分であると診断された場合は、法定後見開始の申立てを行うことをおすすめします。申立ては家庭裁判所で行いますが、そこで選任された後見人がお父様を支援してくれます。

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